ファイナンシャルプランナーの中山沙映です。
Go To キャンペーン、またの名をGo To トラブル。
まだ私はGo To トラベルもGo To イートも参加していません。一応自分でも調べたり、すでに活用している人に色々聞いたりしていますが…
旅行って言っても、友人を誘うのはまだちょっとためらってしまう。
家族となら、ギリOKだけど、家族って言っても母しかいなくて、その母は、父の死後、気力体力めっきり弱っていて旅行しそうにない。
それに、旅行なら、温泉とか、大きなお風呂のあるところに泊まりたいけど、今、温泉施設に行くのはやはり控えたい。
外食も、今は一人でファミレスがファストフード店に入るくらいしかしていません。
せっかく外食するなら、気の合う友人と、美味しいものを食べたい。それはまだ、今じゃない（by 白井大臣＠半沢直樹）って思うんです。
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Go To トラベルは本当に観光業支援になっているのか？
そもそも東京発着を除外してはじまったキャンペーンに、東京在住の私は「税金を使っているのに不公平じゃない？」と思ってしまいました。
東京発着が追加されると、予約サイトによっては予算を使い切りそう、という理由でいきなり割引上限を引き下げたり、利用回数を制限したり…さらにはそれが撤回されたり。
本来、GoToトラベルの目的は「甚大な被害を受けている観光業について、飲食業、イベント・エンターテイメント業などを支援する取組に併せて、官民一体型の需要喚起キャンペーンを実施」（国土交通省の資料より）することです。
制度がきちんと整っていなくて、対応に追われる観光業の方々は大変そう。全然支援になってないんじゃないか、と感じます。
それに、Go To トラベルの割引は半額といった「率」で計算されます。そのため、せっかくなら高い宿に泊まった方が、割引される実質金額は大きいので、利用者は、いわゆる高い宿泊施設に集中します。結局、低価格の宿泊施設は全然潤っていません。
本当に、観光業支援につながっているのか？甚だ疑問に感じるキャンペーンです。
Go To イート、オンラインも商品券も残念なオチが
トラベルに続いて始まった「GoToイート」は、飲食店と生産者を応援するための事業です。「感染予防対策に取り組みながら頑張っている飲食店を応援し、食材を供給する農林漁業者を応援」（農林水産省のHPより）するのを目的としています。
オンライン飲食予約の利用によるポイント付与、および登録飲食店で使える25％のプレミアム付き食事券が消費者側のメリットです。
オンライン飲食予約の利用によるポイント付与は、ランチタイムは500円分、夕食時間帯は1000円分が、人数分（1回の予約あたり最大10人まで）受け取れるので、トラベルとは反対に、単価が安い鳥貴族で、1品だけオーダーして、差額ポイントを稼ぐという錬金術がニュースで話題になりました。
お店側としては大損害であり、全然飲食店の応援になっていません。（もちろん、お店側でも対策すべき事象だと思いますが）
消費者サイドとしては、ネットができない人には利用できないシステム。
では、プレミアム付き食事券ならどうか、というと、欲しい人が買えないトラブルがやはりニュースになっていました。
Go To キャンペーンは消費者支援ではない
最初に書いたように、Go To キャンペーンは、観光業や飲食店、生産者への支援が目的であり、消費者支援ではありません。だから、私たちが「トク」するようには出来ていないシステムなのです。
なんとなく
せっかくトクする権利があるのだったら、使わないのはもったいないじゃないか
みんながトクしているのに自分だけが損するのは耐えられない
といった考え方が、私たち消費者を煽っているように思えるのです。
トラベルで受け取る地域共通クーポン券が、コンビニでもデパートでも家電量販店でも使えるとか、本来のキャンペーンの目的からはずれていますしね。業者支援のキャンペーンと言いつつ、単なる消費活動促進ではないかと。
それにしても…みなさん、お金があるんですねえ。8月の完全失業率（季節調整値）は3.0%となり、完全失業者は200万人を超え、勤め先都合の離職が増えていて、生活困窮している人が増えているはずなのですが…
私はこれらのキャンペーンには参加しないので貢献できませんが、お金のある方がキャンペーンを利用して、経済を回してくれればいいのかな、と思います。