ファイナンシャルプランナーの中山沙映です。
私は、お金のこと全般勉強したい、と思ったときに、FP検定を勧められました。
それまで、ファイナンシャルプランナーという名前は聞いたことがあっても、検定のことは知りませんでした。
国家資格なのにマイナーなのはなぜ？
なぜ、ファイナンシャルプランナーがマイナーなのでしょうか？
- 試験実施団体が2つあること
- 試験体系が複雑なこと
- 資格の正式名称がカタくて世間に浸透しない
- 独占資格ではないこと
Contents
試験実施団体が2つあること
ファイナンシャルプランナーの資格を取得するためには、まず「FP技能検定」を受検しなければいけません。この検定を実施しているのが、「NPO法人 日本FP協会（以下、日本FP協会といいます）」と「一般社団法人 金融財政事情研究会（以下、きんざいといいます）」です。このことが、資格試験制度を複雑に、わかりにくくしてしまっているのです。
同じ資格を取得するのに、団体が２つあると、どちらを利用すればよいのか迷ってしまうかもしれません。
そこで、団体の違いや、どちらで受検手続きをすればよいかといったポイントを解説しましょう。
ファイナンシャルプランナー資格は、どちらの団体を通して受検をしても取得することができます。
では、一体何が違うのでしょうか？
２つの団体では、同じファイナンシャル・プランニング技能士資格を取得することができますが、試験問題の一部が異なります。試験日、受検資格、学習範囲、学科試験問題はいずれも同じですが、実技試験の問題が異なるのです。
日本FP協会ときんざいのどちらで受検をしても、同じファイナンシャル・プランニング技能士の資格を得ることができます。受検をする際は、どちらで実技試験を受検したいかによって試験団体を決めるとよいでしょう。
試験体系が複雑なこと
前述の2つの試験実施団体とも関係するのですが、ファイナンシャル・プランニング技能検定の2級、3級までは、実技試験の内容は異なりますが、同じように受検できます。ただ、その先の1級の受検までの流れが異なります。
先にきんざいの方のシステムを説明すると、ファイナンシャル・プランニング技能検定の3級、2級に合格すると、1級学科試験、1級実技試験を受けることになります。なお、実務経験によっては、1級の学科試験が免除となる場合があります。
対して日本FP協会の方は、以下の図をみてください。
画像は日本FP協会のHPからお借りしています
日本FP協会では3級→2級に合格した後、協会に入会して（会費を払って）AFP認定者となります。
その後、「金融資産運用設計」「不動産運用設計」「ライフプランニング・リタイアメントプランニング」「リスクと保険」「タックスプランニング」「相続・事業承継設計」といった6課目あるCFP®資格審査試験に全課目合格すると1級FP技能検定を受けることができるのです。
この際、きんざいでいうところの学科試験は免除され、実技試験を受けます。実技といいつつ筆記試験です。
以前はこの1級FP技能検定、かなり合格率が高くて、難しいCFP®資格審査試験が受かれば、あとは1級は楽勝！くらいの認識でした。（2018年の検定から採点基準が変わったのか、一気に合格率が低くなりました）
私がCFP®の勉強をしていたとき、予備校で出会った方は、もともとFP技能検定をずっときんざいで受けていたそうです。当然、きんざいの1級を受けていたけれど、なかなか学科試験が受からなくて、心機一転、CFP®合格からの日本FP協会の1級を目指すことにした、とおっしゃっていました。
私は最初から日本FP協会で試験を受けてきたので、きんざいのことはよく知っているわけではありませんが…金融機関にお勤めの方は、会社の方からきんざいで受けるように言われているようです。試験問題も、ちょっと難しいような気がします。
このように、2つの試験実施団体があり、試験体系もそれぞれ違うことが、FPの資格をわかりづらくしていると思います。
資格の正式名称がカタくて世間に浸透しない
私自身、自分の資格を「ファイナンシャルプランナー」と言うし、書いています。でも、実は正式な名称は「AFP認定者」であり「1級ファイナンシャル・プランニング技能士」なんです。もちろん、名刺にはきちんと正式な名称を記載していますし、セミナーの第一声では「1級ファイナンシャル・プランニング技能士の中山沙映です」と言いますが、それ以外のときは正式名称を使うことはないですね。
これも、世間一般にファイナンシャル・プランニング技能士の資格が浸透しない一因ではないかと思います。
「技能検定」というのは、文部科学省の定めた国家資格の分類です。ファイナンシャル・プランニングはこの技能検定であり、試験に合格すると合格証書が交付され、「技能士」と名乗ることができます。なので、このことが、次の項目にも関連していきます。
独占資格でないこと
上記でも触れていますが、国家資格は、法律で設けられている規制の種類により、次のように分類できます。
- 業務独占資格：有資格者以外が携わることを禁じられている業務を独占的に行うことができる資格。弁護士、公認会計士・司法書士など。
- 名称独占資格：有資格者以外はその名称を名乗ることを認められていない資格。栄養士、保育士など。
- 設置義務資格：特定の事業を行う際に法律で設置が義務づけられている資格。宅地建物取引士、ケアマネージャーなど。
- 技能検定：業務知識や技能などを評価するもの。
ぶっちゃけ、検定受かってなくても、知識があれば、金融のアドバイスしたっていいんです。自分で勝手にマネーアドバイザーとか名乗っても問題なし。そういう意味で、業務独占資格や名称独占資格、設置義務資格より少しマイナーな資格という位置づけになってしまうのは仕方ないのかもしれません。
資格取得は、目標を持つためにとてもよいことだと思います。私自身、40代後半で勉強をはじめて、合格することができました。資格試験は、性別も年齢も関係なく、みんな同じ条件で合否が決まります。努力すれば、その努力応えてくれます。
この記事を読んで、少しでもファイナンシャルプランナーの資格に興味を持っていただけたら幸いです。